「経営セーフティ共済制度」は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が倒産する事態（連鎖倒産）または、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、毎月一定金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付けを受けることができる共済制度です。現在38万の方が加入しており、また貸付けの件数は22万件，貸付金額は1兆4,384億円です。

わが国における９５年(平成７年）７月の製造物責任（ＰＬ）法施行を受けて、ＰＬ事故が発生し、損害賠償請求を受けた場合の中小企業の賠償資力を確保する観点から、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会が連携して「中小企業ＰＬ保険」を創設いたしました。本制度の特色は、第１に、スケールメリットを生かして低廉な保険料率を実現したこと、第２には、国内損害保険会社の多くが取り扱っており、申し込み受付が各地域の損害保険会社代理店で行えることなどによって加入しやすくしたこと、第３には、保険料は全額損金処理が可能であること等があげられます。ＰＬ法施行をきっかけとして企業や消費者相談センターなどに寄せられる相談件数は着実に増え続けており、これら消費者のクレームは、将来、訴訟へと発展する「訴訟予備軍」とも考えられます。また、９８年１月１日に民事訴訟法が改正され、従前より訴訟を提起しやすい環境になったことで、ＰＬ訴訟が増大することが予想されます。また、「中小企業ＰＬ保険制度」における事故件数を見ても、９５年７月の制度発足以来累計で５，０００件を超えるなど年々増加しており、この保険制度に加入して助かった中小企業は数多く、ＰＬリスク対策は、企業経営を考えるうえで、極めて重要な課題となっています